 |
 |
早稲田大学（東京都新宿区、総長：田中愛治）および慶應義塾大学（東京都港区、塾長：伊藤公平）の図書館（早稲田大学図書館および慶應義塾大学メディアセンター）は、2021年5月に「早慶和書電子化推進コンソーシアム（以下、早慶コンソーシアム）」を立ち上げました。株式会社紀伊國屋書店をパートナーに迎え、その活動趣旨に賛同した国内出版社５社（株式会社岩波書店、株式会社講談社、株式会社光文社、株式会社裳華房および株式会社日本評論社）から2022年10月より１年半の期間限定で約1,200点のコンテンツ提供が開始される運びとなりましたのでお知らせいたします。
早慶コンソーシアムは、出版社との対話を通じて大学図書館の要望を伝え、実際に利用実験を行うことで、電子書籍（和書）の課題を図書館と出版社の双方にとってプラスとなる形で解消することを目指します。あわせて、早慶の両大学図書館ならびに今回参画する国内出版社５社にとどまることなく、日本国内における大学図書館向けの電子書籍（和書）の新たな購読モデル構築を見据えています。
▶ 2025年度の取り組みについて
2025年度は学内における電子書籍全般の利用促進を中心に取り組みます。また、国内出版社2社（株式会社アルク、株式会社岩波書店）の約630点のコンテンツの提供による実証実験を継続しながら、これまでの活動の成果として一般商品化された電子書籍を積極的に導入することで、学内における和書の電子書籍の充実を図ります。
なお、1年延長した2024年度においては、以下の活動を行いました。
・新たな国内出版社3社との実証実験の継続
・2024年3月までの取り組みや成果をまとめた出版社向け報告会の開催
・学内での電子書籍の利用喚起（早慶の両大学図書館にて関連する展示、岩波書店によるトークイベントの開催、蔵書検索システムでの表示改善など）
これらの活動を通じて、一般商品化への方向付けなど一定の成果をあげ、これまでに、講談社、光文社古典新訳文庫、中央経済社EBAの販売が開始されております。
▶ 2024年度のプロジェクト延長のお知らせ
2024年4月から新たに、国内出版社3社（株式会社アルク、株式会社中央公論新社、株式会社PHP研究所）の賛同を得て、当初からの継続となる株式会社岩波書店を含めた４社から約1,200点のコンテンツ提供を受け、引き続き実験を行うことといたしました。
早慶和書電子化推進コンソーシアムでは、2022年10月から2024年3月にかけ、電子書籍（和書）の提供のみならず、早慶の両大学図書館にて関連する展示やトークイベントを開催し、学内に電子書籍の利用を喚起する活動を行ってきました。また、利用者へのアンケート・インタビュー調査を実施し、利用実態や要望を出版社およびプラットフォーマーへフィードバックしながら話し合いを重ねてきました。その結果、早慶で実験を行ったモデルやコンテンツの一部が一般向けに提供される予定です。
2024年度も、大学図書館で購入できる電子書籍（和書）の拡大につながる実験を継続してまいります。