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23. 企業情報を探す(国内編)/Find Information on Japanese Corporations: 日本語

企業の概要(所在地、役員名、資本金等)を調べる

会社四季報関連資料

東洋経済新報社の「会社四季報」は、企業の特色や業績等がコンパクトにまとめられた季刊誌で、全ての上場銘柄についての最新情報を提供しています。事業内容、業績、株主、役員、連結会社、財務、資本異動、株価、業績予想などを掲載しています。

  • 東洋経済デジタルコンテンツ・ライブラリー [東洋経済新報社] (大学契約データベース)
    「会社四季報」、「会社四季報 未上場会社版」、「就職四季報」、「週刊東洋経済」などの記事を閲覧できるデータベース。会社名や証券コードから、企業情報等を横断的に検索することも可能。会社四季報は2005年4集(秋号)以降を収録。東洋経済新報社は他にも、「外資系企業総覧:データバンク」、「海外進出企業総覧(国別編/会社別編)」、「CSR企業総覧」など、企業情報を調べるための資料を多数出版しており、そのいくつかは東洋経済デジタルコンテンツ・ライブラリーで閲覧が可能。
  • 会社四季報 [東洋経済新報社] (図書)
    昭和23(1948)年分から中央図書館にて所蔵。また、昭和11(1936)年~平成23(2011)年のデータを収録したDVD版および継続中のCD-ROM版を商学研究図書室で所蔵(会社四季報全70年DVD会社四季報全75年DVD会社四季報CD-ROM)、ただし、データの持ち出しは不可。
  • 会社四季報. 未上場会社版 [東洋経済新報社] (図書)
    入手困難な株式未上場会社の事業内容・業績・役員・取引先などの情報を収録。東洋経済デジタルコンテンツ・ライブラリーにも、2011年下期版以降のPDFが収録されている。また、商学研究図書室内のPCでWeb版が利用可能、ただし、データの持ち出しは不可。

企業の概要や財務情報を調べる資料

  • 日経テレコン21 [日本経済新聞社] (大学契約データベース)
    メインメニュー内「企業検索」「人事検索」から、企業のプロフィール・決算・財務・人事情報等の検索・閲覧が可能。日経四紙(日経、日経流通、日経金融、日経産業)の記事検索もできるデータベース。
  • 日経バリューサーチ [日本経済新聞社](大学契約データベース)
    国内上場全社および非上場企業、計18,000社超についての情報を収録し、様々な分析機能や便利なレポーティング機能を備えた企業・業界分析サービス。
  • 日経NEEDS-FinancialQUEST [日本経済新聞社] (大学契約データベース)
    企業財務、株式・債券、マクロ経済、産業統計など様々なジャンルの経済データをインターネット経由で取得できるデータ検索サービス。分析に必要なデータを、希望する検索条件で取得することができる。
  • 財務データ検索システム(PostgreSQL版)[日本経済新聞社] (大学契約データベース)
    日経NEEDSの企業財務データを取得できる検索システム。データの更新は年1回(9月頃)。商学研究図書室、社会科学部教員図書室、大学院経営管理研究PCルームの特定のPCで利用可能。ただし、入室資格に制限があるので事前に確認のこと。
  • eol [株式会社プロネクサス] (大学契約データベース)
    国内株式公開企業を中心とした企業情報を総合的に配信するデータベース。最大1961年に遡る有価証券報告書原文のほか、財務データ、マーケット情報等も収録。
  • 帝国データバンク会社年鑑 (図書)
    東日本編、西日本編、索引編がある。取引先の与信管理や、マーケティングに役立つ有力・優良14万社の最新企業情報が掲載されている。
  • Yahoo! ファイナンス 企業情報 [Yahoo! Japan] (一般Webサイト)
    上場企業の会社概要、決算情報、株価情報に加え、プレスリリースや株主向けニュースも掲載している。

企業の役員情報を探す

直近の人事・組織情報については、日経バリューサーチ等の企業情報データベースをご利用ください。

  • 役員四季報[東洋経済新報社](図書)
    前誌を含め1992年版から所蔵。東洋経済デジタルコンテンツ・ライブラリーでも2006年版以降を閲覧可。
  • 企業基本データ(役員) [日本経済新聞デジタルメディア](CD-ROM)
    有価証券報告書「役員の状況」から収録。CD-ROM(2003-)を商学研究図書室で所蔵。

有価証券報告書を探す

有価証券報告書とは、企業が自社の情報を外部へ開示するための報告書です。電子開示システムEDINET等で閲覧できます。詳しくは、リサーチNAVI 「有価証券報告書を閲覧するには」を参照してください。 

決算公告を探す

会社法第440条において、株式会社は「定時株主総会の承認後遅滞なく、貸借対照表又はその要旨を公告しなければならない」と定められています(有価証券報告書提出会社は適用外)。掲載媒体は、『官報』、日刊新聞紙、または自社ホームページ等の「電磁的公示」・「電子公告」から企業が選択します。

経営指標を調べる

経営指標とは、企業の経営実態を把握するための目じるしとなる項目で、経営分析・評価に用いられます。有価証券報告書には、「主要な経営指標等の推移」が記載されています。データの取得や分析には、日経バリューサーチ日経NEEDS-FinancialQUESTeol等のデータベースをご利用ください。

  • 日経経営指標. 全国上場会社版 [日本経済新聞社] (図書)
    全国5証券取引所、ジャスダック、マザーズ、ヘラクレスに上場している全社(除く、外国会社、ファンド会社等)の単独、連結ベースの指標を収録。2011年をもって廃刊。
  • TKC経営指標: BAST [TKC全国会] (CD-ROM) *2002年版以前は冊子体で所蔵
    TKC会計人が毎月継続して実施した「巡回監査」と「月次決算」により作成された会計帳簿から、そのまま誘導された「決算書」(貸借対照表・損益計算書)を基礎データとしている。2013年をもってCD-ROM廃止。TKCグループのサイトで「要約版・速報版」を公開。

社史を探す

中央図書館のほか、商学研究図書室でも多数の社史を所蔵しています。WINEで会社・団体名をキーワード検索してみてください 。学外の所蔵や関連情報については、下記のサイトを参照してください。

企業の倒産情報を探す

  • 倒産月報 [東京商工リサーチ](図書)・倒産月報 1969年~2015年 [同左](CD-ROM)
    全国の支社店が取材した地区ごとの倒産集計、各種動向や原因分析等を掲載。毎月中旬に発刊。冊子(1999年6月以降)およびCD-ROM版(1969-2015)を商学研究図書室で所蔵。
  • 全国企業倒産集計 [帝国データバンク] (図書)
    全国から倒産企業データを集計し、分析。帝国データバンクのサイトにも「倒産情報」(直近20件)を掲載。