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24. 有価証券報告書を閲覧するには/Find Annual Securities Reports: 日本語

概要

有価証券報告書とは? 有価証券報告書は、企業が自社の情報を外部へ開示するために作成した報告書です。事業年度の営業および経理の状況、その他事業に関する重要な事項(本決算)、子会社も含めた企業内容を明らかにしたものが記載されています。 市場の公正化と投資家保護を図ることを目的として、下記のいずれかの条件を満たす企業は、事業年度終了後3ヶ月以内に有価証券報告書を内閣総理大臣に提出することが義務付けられています。①上場会社、②店頭登録会社、③上場外国会社、④有価証券の募集または売り出しにあたり有価証券届出書または売り出しにあたり有価証券届出書または発行登録追補書類を提出した会社、⑤その他過去5年間において事業年度末時点の株主数が1,000人以上となったことがある会社。 提出後は審査を経て公開され、企業の詳細情報を知る上で重要な資料となっています。金融商品取引法により、提出後5年の間、閲覧に供されることが定められています。

有価証券報告書の探し方(データベース)

  • eol [株式会社プロネクサス](大学契約データベース)
    日本企業の企業情報データベース。最大1961年に遡る有価証券報告書原文および2001年10月以降の決算短信・その他適時開示情報の原文をPDF形式にて提供するほか、株価情報等のマーケット情報も収録している。財務データは、原文と同じ完全財務データと、他社との比較可能な要約財務データとの2種類。有価証券報告書の全文検索、企業業績のグラフ化、複数企業の財務情報比較などの機能がある。
  • 日経バリューサーチ[日本経済新聞デジタルメディア](大学契約データベース)
    国内上場全社および非上場企業計18,000社超についての情報を収録している企業・業界分析サービス。「IR情報-開示情報」メニューでは、各企業の有価証券報告書原文(2005年11月24日以降)等を提供。
  • EDINET [金融庁](一般Webサイト)
    有価証券報告書等、金融商品取引法に規定される開示書類は、電子データ形式で提出することが義務付けられている。EDINETはその電子開示システムであり、提出された開示書類はインターネット上で閲覧できる。
    *EDINETの特徴
    ・最近5年以内に提出された有価証券報告書が閲覧可能。
    ・未上場会社等の報告書も閲覧可能。
    ・各社から提出された報告書データの大部分は提出の翌日には閲覧可能。
  • Engel(営業報告書・有価証券報告書・目論見書データベース) [東京大学経済学図書館] (一般Webサイト)
    「有価証券報告書」に収録されている1961~1985年の有価証券報告書の一部の画像を閲覧できる。東京大学経済学図書館所蔵分の検索も可能。
  • 企業史料統合データベース [ジャパンデジタルアーカイブズセンター] (大学契約データベース)
    昭和24年~35年(1949~1960)の東証一部上場企業約670社13500件の有価証券報告書が閲覧可能。 なお、後述の通り、有価証券報告書に先行する営業報告書と目論見書も収録されている。

有価証券報告書の探し方(冊子)

有価証券報告書総覧

『有価証券報告書総覧』は、証券取引法の規定に基づいて財務省に提出された有価証券報告書をそのまま縮刷・編集したものです。具体的には、全国5証券取引所上場会社、日本証券業協会店頭登録会社、東京・大阪証券取引所上場外国会社の有価証券報告書と半期報告書です。
 

『有価証券報告書総覧. 第1部, 上場会社』(昭和36年度~ )(東京・大阪・名古屋1部上場会社)
『有価証券報告書総覧. 第2部, 上場会社』(昭和44年12月~ )(東京・大阪・名古屋2部上場会社)
『有価証券報告書総覧. 第3部, 地方単独上場会社』(昭和51年12月~ )(札幌・新潟・京都(平成13大阪に合併)・広島・福岡各証券取引所上場会社)
『有価証券報告書総覧. 第4部, 外国会社』(昭和63年9月~ )(東京 証券取引所上場外国会社)
『有価証券報告書総覧. 第5部, 店頭登録会社』(昭和63年12月~ )(日本証券業協会店頭登録会社、現JASDAQ上場)。本学では平成16年分まで商学研究図書室にて閲覧できます。 備付の会社名一覧で検索してください。

有価証券報告書の探し方(マイクロ)

  • NRIマイクロ有証 [野村総合研究所] (マイクロフィルム)
    有価証券報告書のマイクロフィルム版。本学では、昭和30年から昭和45年までの分をおさめた第1集、第2集を商学研究図書室にて所蔵。

有価証券報告書より古い部分を調べる

営業報告書とは

  • 有価証券報告書の前身にあたるものです。旧商法時代に相当する昭和24年以前は、営業報告書をご覧ください。 
  • 企業史料統合データベース [ジャパンデジタルアーカイブズセンター](大学契約データベース)
    明治10年頃から昭和25年の商法改正前後までの約1万社16万件の営業報告書、および、昭和23年以降発行の約2,100社4,630件の目論見書のPDFを収録。マイクロフィルム版『営業報告書集成』所収の資料をデジタル化したものに、新資料を追加した内容となっている。企業名・収録期間・業種・フリーワードでの横断検索が可能。戦中戦後の企業の統廃合や名称変更等の、企業変遷情報が付されている。
  • 営業報告書集成 [雄松堂書店](マイクロフィルム)
    雄松堂書店より刊行された第1~9集を、目録も含めて商学研究図書室にて所蔵。収録企業数8,577社。

まとめ

年代による媒体別「有価証券報告書」閲覧方法(本学の場合)
  • 企業史料統合データベース(1949-1960)…大学契約DB
  • eol(1961~)…大学契約DB
  • 『有価証券報告書総覧』(1961~2004)…冊子体
  • 『NRIマイクロ有証』(1995~1970)…マイクロフィルム
  • 日経バリューサーチ(2005~)…大学契約DB
  • EDINET(最新5年)…一般Webサイト
※収録期間は企業によって異なります