24. 有価証券報告書を閲覧するには／Find Annual Securities Reports: 日本語

• eol [アイ・エヌ情報センター]（大学契約データベース）
  有価証券報告書原文（最大1961年～）・決算短信・その他適時開示情報の原文をPDF形式で提供。有価証券報告書は全文検索もできる。
• 日経バリューサーチ［日本経済新聞社］(大学契約データベース)
  上場企業及び有価証券報告書提出企業の、有価証券報告書（2005年11月24日以降）や決算短信などの開示資料を収録。「IR情報－開示資料」メニューから確認できる。
• EDINET [金融庁]（一般Webサイト）
  有価証券報告書等、金融商品取引法に規定される開示書類は、電子データ形式で提出することが義務付けられている。EDINETはその電子開示システムであり、提出された開示書類は、書類ごとに定められた縦覧期間（有価証券報告書の場合、受理した日から５年を経過する日まで）終了まで閲覧できる。
• 企業史料統合データベース [J-DAC] [丸善雄松堂] （大学契約データベース）
  昭和24年～35年（1949～1960）の東証一部上場企業約670社13,500件の有価証券報告書が閲覧できる。 なお、後述の通り、有価証券報告書に先行する営業報告書と目論見書も収録されている。
• Engel（営業報告書・有価証券報告書・目論見書データベース） [東京大学経済学図書館] （一般Webサイト）
  東京大学経済学図書館が所蔵する「有価証券報告書」などを検索できる。1961～1985年の有価証券報告書の一部はPDF化されている（PDF公開は当面見合わせ中）。

有価証券報告書総覧

『有価証券報告書総覧』は、証券取引法の規定に基づいて財務省に提出された有価証券報告書をそのまま縮刷・編集したもの。具体的には、全国5証券取引所上場会社、日本証券業協会店頭登録会社、東京・大阪証券取引所上場外国会社の有価証券報告書と半期報告書が含まれる。本学では平成16（2004）年分まで商学研究図書室で所蔵（WINE登録なし）。 備付の会社名一覧で検索して利用。

『有価証券報告書総覧. 第1部, 上場会社』（昭和36年度～）（東京・大阪・名古屋1部上場会社）
『有価証券報告書総覧. 第2部, 上場会社』（昭和44年12月～）（東京・大阪・名古屋2部上場会社）
『有価証券報告書総覧. 第3部, 地方単独上場会社』（昭和51年12月～）（札幌・新潟・京都（平成13大阪に合併）・広島・福岡各証券取引所上場会社）
『有価証券報告書総覧. 第4部, 外国会社』（昭和63年9月～）（東京　証券取引所上場外国会社）
『有価証券報告書総覧. 第5部, 店頭登録会社』（昭和63年12月～）（日本証券業協会店頭登録会社、現JASDAQ上場）

• ＮＲＩマイクロ有証 [野村総合研究所] （マイクロフィルム）
  有価証券報告書のマイクロフィルム版。本学では、昭和30（1955）年から昭和45（1970）年までの分をおさめた第１集、第２集を商学研究図書室にて所蔵。

営業報告書とは

• 有価証券報告書の前身にあたるもの。旧商法時代に相当する昭和24（1949）年以前は、営業報告書を参照のこと。 
• 企業史料統合データベース [J-DAC] [丸善雄松堂]（大学契約データベース）
  明治10（1877）年頃から昭和25（1950）年の商法改正前後までの約１万社16万件の営業報告書、および、昭和23（1948）年以降発行の約2,100社4,630件の目論見書のPDFを収録。マイクロフィルム版『営業報告書集成』所収の資料をデジタル化したものに、新資料を追加した内容となっている。企業名・収録期間・業種・フリーワードでの横断検索が可能。戦中戦後の企業の統廃合や名称変更等の、企業変遷情報が付されている。
• 営業報告書集成 [雄松堂書店]（マイクロフィルム）
  雄松堂書店より刊行された第1～9集を、目録も含めて商学研究図書室にて所蔵。収録企業数8,577社（一部のリールに経年劣化あり）。

年代による媒体別「有価証券報告書」閲覧方法（本学の場合）

• 企業史料統合データベース（1949-1960）…大学契約DB
• eol（1961～）…大学契約DB
• 『有価証券報告書総覧』（1961～2004）…冊子体
• 『NRIマイクロ有証』（1955～1970）…マイクロフィルム
• 日経バリューサーチ（2005～）…大学契約DB
• EDINET（最新5年）…一般Webサイト