国の法令とは憲法、条約、法律（国会により制定される）、政令、府令・省令、委員会等規則、衆・参議院規則、最高裁判所規則ですが、ここでは行政機関の通達、地方自治体条例も含めています。最近では大部分の現行法令や、近年になって廃止・失効した法令を、Webサイト上でも閲覧できるようになりましたが、Webサイトを利用する際には、作成者の信頼性や、更新日時に注意を払う必要があります。
現行法令とは、現時点で効力のある法令のことをいいます。行政府等の公的機関や企業・個人が作成するWebサイトの他、大学契約データベースや総合法令集で見ることができます。
憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則のデータベース。総務省行政管理局作成。
e-Gov Ordinance Search Engine(Japanese only).Database containing information on the Constitution, laws, cabinet orders, office or ministerial ordinances, and rules. Mantained by the Ministry of Internal Affairs and Communication’s Administrative Management Bureau.
「法令索引」で、正式法令名または略称法令名を対象に、キーワードで法令を検索できます。本文を参照可能。「法令名のみ」または「全文」および「憲法」「法律」「政令」「勅令」「府省令」または「規則」を対象に検索可能。詳細検索では、「法令番号」「公布日」または「分類」を指摘し、検索できます。
明治19年2月公文式施行以降の省令以上の法令について、制定・改廃経過等の情報、法律案等の審議経過等が検索可能。本文へのリンクもあり。国会図書館作成。
Contains information on ordinances above the ministerial level enacted during the imperial system and published after February 1886. It includes information on the enactment, reform and repeal processes, and discussion on bill drafts. It also shows links to the text. Maintained by the National Diet Library.
詳細検索から「現行法令」にチェックを入れて検索。通称名からの検索も可能です。検索結果の「法令本文へのリンク」では、現行法令本文を記載しているサイトが参照可能。「審議経過」から法律案と審議経過の参照可。法務省による現行条文の英訳もあります。
「契約中のサービス」から「現行法規（現行法検索）」にアクセスできます。「現行法規（現行法検索）」のメニュ－では「フリーワード」「法令名」「法令区分」で検索できます。また、「法令構造」から「全て」「題名」「公布分」「発令」「本則」等を選んで検索可。
「法令」タブの「検索語」から検索の範囲を決めて「フリーワード」で検索できます。「検索対象」では「すべて」「憲法・法律」「政令・勅令」「省令、政令・規則」「告示」「最高裁・議員規則」「現行法令」「廃止済み法令」を対象に検索可能。さらに「法令情報」では「法令名」「条文」「法令番号」「所管省庁名」「公布日」で検索できます。
第154回国会（平成14（2002）年）以降の国会提出順条約一覧。略称名から選択します。条約データ検索サイトもあり。大分類を選択し「キーワード」「条約名」で検索できます。
全ての現行法を体系別・関係個所別に編纂し収録する、加除式冊子資料。
五十音索引・年別索引・題名キーワード索引あり。
五十音索引・年別索引・参照条文索引（法令中の規定を補充する他の法令に関する索引）あり。
網羅的には探せないため、各省庁のサイト、通達集、雑誌記事・業界紙・各種法令集などで調べます。
Web例規集タブ「自治体Web例規集へのリンク集」に、地方自治体が公開する条例や規則へのリンク集あり。
現行法令の最新情報は「官報」を参照します。官報は、行政機関の休日を除いて毎日発行される、国が発行する唯一の機関紙で、法令の公布の他、国会事項、叙勲および資料（閣議決定事項、国際収支状況等）などの『広報』、各省庁や裁判所、会社が広く一般へ知らせる事項である『公告』を掲載します。データベース等と官報の掲載内容が異なる場合は、官報が優先されます。
参考：足立寛子「国内の官報(<特集>法令・判例情報)」 情報の科学と技術. 2001, 51(3), p.162-166
官報発行から原則90日間は、官報全体を無料で閲覧・ダウンロードすることができる。官報に掲載される特定の個人を対象とした処分に係る記事等については、プライバシーの確保への配慮のため、記事を画像化してテキスト抽出やテキスト検索を困難にするとともに、90日経過後に当該記事の閲覧・ダウンロードをできなくするなどの対策が講じられる。なお、それ以外の記事は90日経過後も引き続き閲覧できる。平成15年（2003年）７月15日以降の法律、政令等の官報情報と平成28年（2016年）４月１日以降の政府調達の官報情報を、PDFデータで閲覧可。
In principle, the entire Official Gazette can be viewed and downloaded free of charge for 90 days from the publication of the Official Gazette. In order to ensure the privacy of articles published in the Official Gazette that are related to dispositions targeting specific individuals, the articles will be made into images to make text extraction and text search difficult, and measures will be taken to prevent viewing and downloading of the articles after 90 days have passed. Other articles can continue to be viewed after 90 days. The Official Gazette information on laws, cabinet orders, etc. since July 15, 2003, and the Official Gazette information on government procurement since April 1, 2016, can be viewed in PDF data.
官報発行当日の午前8時30分以降に官報の本文(PDF版)が掲載されるため、法令を最も早く入手できます。掲載期間は30日間。「過去の官報」のタブで、平成15年7月15日以降の法律・政令等、平成28年4月1日以降の政府調達を閲覧できます。サイト内の全文検索には「官報検索！」（個人による一般Webサイト）が便利。
1996年6月3日以降の目次を検索可能。
Official Gazette Index Search.Search the indexes for Official Gazettes published on and after 3 June 1996.
官報（本紙、号外、政府調達公告版、資料版、目録）の全文検索サービス。昭和22年5月3日・日本国憲法施行日以降～当日発行分（当日分は午前8時30分に公開）まで検索可能。中央図書館3階雑誌カウンターまたは法律文献情報センターでお申し込みください。（同時アクセス数が1のため、1回の利用時間は1時間まででお願いします。他の方とご利用希望時間が重なった場合はお待ちいただくことがあります。あらかじめご了承ください。）
Search service for Official Gazette’s complete texts (main issues, extra issues, procurements, documents, inventories). Includes every Official Gazette dating back to the publication of the Japanese Constitution on 3 May 1947 to the most recent one (published daily at 8:30 am). The service is available at the counter of the Central Library’s 3rd-floor Magazine Counter or at the Center for Legal Resources. (Since simultaneous access is not allowed, use is limited to one hour. Users might have to wait If multiple people want to use the service at the same time）.
「日本法令索引」で求める時点よりも前の改正がいつであるかを確認し、その改正が反映されている主題別法令集（例：「著作権関係法令集」）や六法全書・専門六法（例：「金融六法」）などで探します。契約データベースの「D1-Law.com」「Westlaw Japan」では一部期間、法令について検索できます。大きな法改正の際に刊行される、「新旧対照条文」で調べられることもあります。（例：「会社法新旧対照条文」）
明治19年2月公文式施行以降の省令以上の法令について、制定・改廃経過等の情報、法律案等の審議経過等が検索可能。本文へのリンクもあり。国会図書館作成。
Contains information on ordinances above the ministerial level enacted during the imperial system and published after February 1886. It includes information on the enactment, reform and repeal processes, and discussion on bill drafts. It also shows links to the text. Maintained by the National Diet Library.
「公布年月日」から明治19（1886）年2月以降の省令以上の法令の検索が可能。通称名からも検索できます。制定・改廃経過等の情報や、帝国議会及び国会に提出された法律案や国会に提出された条約承認案件等の審議経過等も検索可能。
日本法令索引（明治前期編）［国立国会図書館］（一般Webサイト）
慶応3年（1867年）10月大政奉還から、明治19（1886）年2月公文式施行に至るまでに制定された法令の索引情報が検索できる。出典となる資料の一部は、リンクにより法令本文を参照できる。
憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則のデータベース。総務省行政管理局作成。
e-Gov Ordinance Search Engine(Japanese only).Database containing information on the Constitution, laws, cabinet orders, office or ministerial ordinances, and rules. Mantained by the Ministry of Internal Affairs and Communication’s Administrative Management Bureau.
トップページの下にある「登録法令情報」の「廃止法令一覧」で確認。
明治19年2月公文式施行以降の省令以上の法令について、制定・改廃経過等の情報、法律案等の審議経過等が検索可能。本文へのリンクもあり。国会図書館作成。
Contains information on ordinances above the ministerial level enacted during the imperial system and published after February 1886. It includes information on the enactment, reform and repeal processes, and discussion on bill drafts. It also shows links to the text. Maintained by the National Diet Library.
詳細検索から「廃止法令」にもチェックを入れることで、廃止・失効した法律、政令等が検索可能。
現行日本法規.改廃経過・主要旧法令［法務省］（図書：加除式資料）
明治16（1883）年7月2日の官報創刊日から昭和27（1952）年4月30日までの官報を検索し、本文が読めます。
中央図書館では原紙とマイクロフィルムで、官報創刊日から最新分までを所蔵しています。年代により、資料の形態や請求記号が異なるため、注意が必要。「官報総索引」の官庁別・五十音別事項索引で検索が可能。
国が毎月発行する編年体の法令集。「官報」創刊以前の慶應3（1867）年から明治16（1883）年までの法令をも収録しています。「法令全書総目録」で検索可能。国立国会図書館デジタルコレクションでは慶應3年から明治45年分まで、デジタル化されたものが利用できます。
憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則のデータベース。総務省行政管理局作成。
e-Gov Ordinance Search Engine(Japanese only).Database containing information on the Constitution, laws, cabinet orders, office or ministerial ordinances, and rules. Mantained by the Ministry of Internal Affairs and Communication’s Administrative Management Bureau.
トップページ下部にある「登録法令情報」の「新規制定で未施行の法令一覧」で見る。
現行法規総覧［衆参議院法制局］（図書：加除式資料）
未施行条文は、当該条文の後に枠囲みで掲載されます。
